立川市の相続の無料相談窓口一覧｜適切な専門家を選ぶために

東京都立川市には、相続に関する相談を無料で行える相談窓口が多く存在します。

突然相続が発生してお困りの方や、相続の発生に備えてしっかりと対策をしておきたい方は、慌てて損をしてしまわないためにも、できるだけ早いタイミングで専門家に相談しておいた方が良いでしょう。

本記事では、立川市にお住まいの人が利用できる、相続の無料相談窓口をご紹介します。

1. 立川市にある法律事務所・弁護士

立川市内で遺産相続に関してお困りごとがある方は、まずは立川市内にある法律事務所（弁護士が所属する事務所）に相談するのがおすすめです。

弁護士は法律に関すること全般の相談に対応できる専門家であり、相続分野を得意とする弁護士も多く存在します。

一般的に、弁護士は相続に関して次のような業務を行うことができます。

弁護士であれば、遺産相続に関してトラブルになってしまった場合や、相続人の中に連絡がとれない人がいる場合など、様々なケースに対応できます。

当事者間での解決が難しい場合は、初めから弁護士（法律事務所）に相談するのが良いでしょう。

ちなみに、”弁護士に相談するのは争いになってから”と思っている方も少なくありませんが、実はそうではありません。

• 揉めているわけではないけど、法律に従った割合（法定相続分）で適切に遺産を分け合いたい。
• 仕事で忙しいのでプロに手続きを進めてほしい。

といったご希望で弁護士に相談・依頼をしても全く問題ありません。

また、相談した結果、「本件は弁護士に相談すべきことではなかった」としても、全く問題ありません。多くの弁護士（法律事務所）は、税理士や司法書士などの他士業と連携していることも多いですから、場合によっては弁護士が多士業の先生を紹介してくれることもあるでしょう。

弁護士に相談すべきことなんだろうか？と迷っている方も、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

立川市には相続に関する初回無料相談を実施している弁護士事務所が多数あります。ただし、2回目以降の相談は有料になることが多いため、事前に事務所のホームページで確認したり、電話で最初に聞いて確認しましょう。

2. 弁護士会

弁護士会は、弁護士の品位や事務の改善を目的として、弁護士や弁護士法人を会員として構成される団体です。

弁護士会は弁護士法に基づいて設立されており、弁護士が弁護士業務を行うには必ず弁護士会に所属する必要があります。

東京都内には、弁護士会が３つ存在します。東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会です。いずれも優劣があるわけではなく、東京都内の弁護士は自身が選んだ弁護士会に所属することができます。

上記の３つの弁護士会は、共同して東京都内からのみ繋がる電話無料相談を実施しています。相談時間は１回15分が目安で、相談した弁護士に面接相談の予約や事件の依頼を行うこともできます。

3. 立川市にある司法書士事務所

司法書士は、不動産登記手続きの専門家です。司法書士が行う相続に関連する業務として、例えば次のようなものが挙げられます。

司法書士は、弁護士とは異なり、基本的に依頼者の代理人として行動はできません。
他方で、登記手続きに関しては弁護士よりも詳しいことが多いでしょう。

4. 立川市にある税理士事務所

税理士は、その名のとおり税金の専門家です。相続に際し、相続税等の税金が発生する可能性がある方は、 立川市の税理士に相談すると良いでしょう。

税理士が行う相続に関する業務としては、例えば次のようなものが挙げられます。

なお、相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

相続税の申告は、全てのケースで行わなければならないわけではありません。相続税の要否は、遺産の合計金額が、基礎控除額である「3000万円+（600万円×法定相続人の数）」を超えるかどうかが一つの目安となります。

上記の金額を超えそうな場合は、相続税の申告が必要となる可能性がありますので、一度税理士に相談しておいた方が安心です。

相続税の申告の期限は上記のとおり10ヶ月ですが、税理士に依頼するタイミングが遅いと、税理士に支払う費用が高くなる（追加料金が発生する）のが一般的です。

そのため、税理士への相談は、遅くとも相続人の死亡から6ヶ月以内にした方が良いでしょう。

5. 立川市役所

立川市役所では、弁護士による法律相談、税理士による税務相談、司法書士による相続・登記・成年後見等相談を行っています。いずれも無料で、相談時間は法律相談が30分、税務相談が35分、相続・登記・成年後見等相談が45分程度です。

無料相談の対象者は、立川市在住・在勤・在学の方に限られます。いずれも予約が必要なため、希望する場合は事前に立川市役所に問い合わせてください。

立川市と同じように、多くの市役所（区役所・町役場・村役場）では、「無料法律相談会」のを定期的に開催しています。

そのような機会を利用すれば、遺産相続や相続放棄、空き家の処分などについての相談をすることができます。

役所での無料相談は、弁護士等の専門家に無料で相談できるメリットがある一方で、次のようなデメリットも存在します。

通常、市役所等での法律相談はあくまでも相談がメインであり、その場ですぐに弁護士と契約できるわけではありません。

つまり、相談を聞いてくれた弁護士にその場で依頼したい場合であっても、改めてその弁護士が在籍する事務所を探し、相談予約を取る必要があります。

そのため、弁護士への依頼を前提に相談したい方は二度手間となってしまいますので、初めから法律事務所に相談をした方が良いでしょう。

6. 立川市の相続事情

立川市は、東京都のほぼ中央に位置し、2024年1月1日時点で人口約18.5万人を有する都市です。立川市には、商業施設やオフィスビルも多く、駅周辺には飲食店が豊富で、住みやすい環境が整っています。市内の主要駅である立川駅は、JR中央線や青梅線、南武線、五日市線が交差し、都心へのアクセスも非常に良好です。

立川市の地価は、東京都内でも上昇傾向にあります。令和6年の住宅地の地価公示によると、立川市の地価は令和5年から4.0％上昇し、1平方メートルあたり27万2,400円となりました。不動産の価値が増加することで、将来的に相続税が発生する可能性も高まるでしょう。

また、日本全体の高齢化社会の進行により、立川市内でも相続に関する問題が多くなることが予想されます。実際、立川市を含む東京都における遺産相続に関する事件の数も非常に多いことが、裁判所のデータから確認されています。

例えば、2023年に東京家庭裁判所で取り扱った遺産分割事件（終局区分）の件数は1,768件に達し、全国の家庭裁判所で最も多い数字でした。これにより、立川市を含む東京都内において、遺産分割に関連する争いが頻繁に発生していることがわかります。

立川市に限った話ではありませんが、相続発生前から相続税対策や遺言書の作成など、相続によるトラブルや損失を回避する手立てをとっておくことが重要になるでしょう。

参考資料[開く]

・立川市令和５年世帯と人口
・令和5年司法統計年報 ３家事編

7. まとめ｜相続の相談は専門家に相談を

立川市内には、相続に関する相談を無料でできる相談窓口が充実しています。「まずどこに相談すれば良いかわからない」という方は、無料相談をしている弁護士（法律事務所）に相談してみると良いでしょう。

弁護士であれば、幅広い業務に対応できますし、税理士や司法書士などの他士業と連携していることも多いからです。

当サイト「不動産相続ガイド」を使えば、弁護士を簡単に検索することもできますので、ぜひご活用ください！