代襲相続人に遺留分はある？遺産相続の割合や基本ルールをわかりやすく解説

被相続人の子や兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、代わりにその子どもが相続する「代襲相続」が発生します。

このとき、代襲相続人にも遺留分があるのか、どの程度の割合を受け取れるのか、疑問を抱く方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、「遺留分」と「代襲相続」の基本的なルールをわかりやすく解説し、実際の手続きや注意点も紹介します。

Q. 代襲相続人に遺留分はありますか？

A. 結論から言えば、代襲相続人である直系卑属（被相続人の孫など）であれば、遺留分を主張することができます。一方、被相続人の甥・姪には遺留分は認められていません。代襲相続人の立場により、遺留分の有無が異なるため注意が必要です。

代襲相続とは、本来の相続人が相続開始前に死亡した場合や相続欠格・廃除された場合に、その子や孫が代わって相続する制度です。

「そもそも代襲相続がどのようなものかわからない」という方は、まずは下記の記事をご覧ください。

被相続人の子（長男など）がすでに亡くなっている場合、その子どもである孫が代襲相続人となります。

たとえば、被相続人Aに息子Bがいて、BがAよりも先に亡くなっていた場合、Bの子C（つまりAの孫）がBの代わりにAの遺産を相続します。これが代襲相続の典型例です。

さらに、孫も亡くなっていれば、その子であるひ孫が相続する「再代襲相続」が発生します。

第一順位の相続人（被相続人の子や孫等）も第二順位の相続人（被相続人の父母や祖父母等）もいない場合、第三順位として被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

このとき、被相続人の兄弟姉妹がすでに死亡していると、兄弟姉妹の子（被相続人から見た甥姪）が代襲相続人になります。

例えば、被相続人Aの兄であるBがすでに亡くなっている場合でも、その子であるC（被相続人から見て甥や姪）は、Bの代わりに相続人となります。

ただし、甥・姪の子（被相続人の大甥・大姪）への再代襲相続は認められていません。

祖父母等の直系尊属が相続人になることはありますが、それは代襲相続ではありません。

たとえば、子がいない被相続人が亡くなった場合に、すでに両親が他界しており、祖父母が相続するようなケースです。

このようなケースは「代襲」ではなく、相続順位（民法889条1項1号）に基づくものです。直系卑属による相続と区別して理解する必要があります。

遺留分とは、一定の法定相続人に保障される最低限の相続割合を指します。被相続人が遺言等で他の人に財産を譲ったとしても、遺留分権利者はこの割合を金銭で請求することができます。

遺留分の割合は相続人の立場によって異なります。以下の一覧が基本的な目安となります。