弁護士法人東京新宿法律事務所

弁護士法人東京新宿法律事務所からのメッセージ

【都庁前駅直通】事務所の解決実績1万件超！これまでの知見を活かし、皆さまのお悩みを解決へと導きます。

東京新宿法律事務所は、2009年4月開設以降、ご依頼者さまにとって最適な法律サービスを提供できる体制を整えるために、弁護士・スタッフ一同、日々研さんを積みながら、業務に励んでおります。

複雑な相続手続きをプロに任せたい
遺産分割が思うようにまとまらない
遺言書の内容に納得がいかない
不動産の評価額がわからない
遺言書の作成をしておきたい

など、相続についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
やさしく、わかりやすく、ていねいに、解決案をお伝えいたします。

◼️東京新宿法律事務所の基本理念

サービス業としての自覚をもって顧客に対する付加価値を常に意識する。
事業を通じて働く意欲と能力のある人材に働きがいと生きがいを提供する。
既存の概念にとらわれず未来を予想し新しいことに挑戦する。
自由競争の枠内で成長を目指し、法令及び社会倫理規範を常に遵守する。
法律サービスを通じて、一個人の満足に留まらない社会への貢献を行う。

◼️東京新宿法律事務所の行動規範

みなさま”一人ひとり”の期待を超える満足を提供します。
私たちは専門家として一流であり続けるために、常に自己研鑽に励み、誇りをもって業務に取り組みます。
あらゆる多様性を受け入れ尊重し、誠実で謙虚で積極的に価値を生み出します。
当たり前のことを真面目に、当たり前じゃないことにも本気で向き合い、責任を果たします
胸を張り、清く正しく公正に行動します。

新宿本店は、下記からアクセスいただけます。
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通（直上）
・東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分
・JR線・小田急線・京王線「新宿駅」西口より徒歩約8分
・都営地下鉄大江戸線／新宿線・京王新線「新宿（新線）駅」7番出口より徒歩約9分

弁護士費用

相続手続きに関する費用

内容	項目	費用(税込)
相続手続き	①相続人調査パック	5.5万円 (相続人2人まで。追加1人ごとに1.1万円)
	②財産調査パック	8.8万円 (照会先4機関まで。追加1機関ごとに1.1万円)
	③遺産分割協議書作成	8.8万円 (代理人として作成した遺産分割協議書の取り交わしを行う場合＋7.7万円)
	④名義変更・解約・払い戻し手続きパック	16.5万円 (4機関まで。追加1機関ごとに2.2万円)
不動産登記	基本料金	5.5万円～
	不動産の数が2筆、又は2棟以上	1筆、1棟増えるごとに＋1.1万円
	不動産管轄が1つ以上	1管轄ごと＋5.5万円

遺産分割協議に関する費用

項目	費用(税込)
着手金	交渉	22万円
着手金	調停	33万円（交渉から調停に移行した場合は、交渉の着手金を控除します）
報酬金	交渉	22万円＋手続きで得た利益×11%
報酬金	調停	33万円＋手続きで得た利益×11%

※ 複数人からご依頼をいただいた場合には、事案に応じて、着手金を減額することがあります。

遺留分侵害額請求に関する費用

対象	項目	費用(税込)
請求する側	着手金	交渉	22万円
		調停	33万円（これまでお支払いいただいた金額を控除します）
		裁判	44万円（これまでお支払いいただいた金額を控除します）
	報酬金	経済的利益が3,000万円以下の場合	手続きで得た利益の17.6%
	報酬金	経済的利益が3,000万円超の場合	手続きで得た利益の6.6%+330万円
請求される側	着手金	交渉	22万円
		調停	33万円（これまでお支払いいただいた金額を控除します）
		裁判	44万円（これまでお支払いいただいた金額を控除します）
	報酬金	手続きで得た利益×17.6% （但し、最低報酬金33万円）

相続放棄・限定承認に関する費用

内容	項目	費用(税込)
相続放棄	着手金	5.5万円（期間伸長の申立を行った場合は+5.5万円）
	事務手数料	郵券・印紙・小為替等の申立に要する実費 1.1万円
	報酬金	0円（争いのある相続放棄は11万円）
限定承認	着手金	44万円〜
限定承認	報酬金	残余財産の8.8％但し、最低報酬額44万円

※ 相続放棄：手続き終了後、相続放棄申述受理証明書を当事務所で取得する場合、別途1.1万円の費用が発生いたします。
※ 相続放棄：債権者対応などを行う場合は、別途追加費用をいただくことがあります。
※ 相続放棄：記載の金額はお一人あたりにかかる費用です。
※ 限定承認：財産調査の費用も含めた金額です。
※ 限定承認：手続きに際して、熟慮期間の期間伸長手続きが必要になった場合でも、追加費用は発生しません。

遺言作成に関する費用

内容		項目	費用(税込)
遺言書作成		作成報酬金	22万円～ (出張の場合、別途日当が生じます)
遺言書保管		年間保管料	1.1万円
遺言執行	300万円以下の場合	報酬金	33万円
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	報酬金	26.4万円＋遺産総額×2.2%
	3,000万円を超え、3億円以下の場合	報酬金	59.4万円＋遺産総額×1.1%
	3億円を超える場合	報酬金	224.4万円＋遺産総額×0.55%

※ 遺言書作成：簡明な遺言書作成（財産の多寡、推定相続人の数、遺言の内容等から判断致します。）の場合は、上記手数料から減額することがあります。
※ 遺言書保管：遺言書にて当事務所が遺言執行者に指定された場合には、遺言書保管費用はいただきません。

遺言無効確認請求に関する費用

項目	報酬額
着手金	55万円
報酬金	<引き続き遺産分割をご依頼いただく場合> 無料 (遺産分割協議に関する費用が別途生じます)
報酬金	<引き続き遺産分割をご依頼いただかない場合> 経済的利益の8.8% 但し、最低報酬金は55万円

※ 遺言無効を主張する側の場合は法定相続分を経済的利益とし、遺言無効を主張された側の場合は遺言書に従い取得する遺産額を経済的利益とします。

死後事務委任に関する費用

項目	費用(税込)
死後事務委任契約原案作成費用	5.5万円
入院費・入院施設使用料の清算手続き	5.5万円
遺体安置＆火葬手配	5.5万円
葬儀	11万円（火葬場で直葬（火葬式）の場合は5.5万円）
納骨・散骨	11万円（立ち合い不要の場合は5.5万円）
不動産賃貸契約解約	5.5万円
遺品整理	5.5万円
公共サービス等解約	1契約2.2万円
未払い税金の支払い	1税目2.2万円
行政機関の資格証明書返納手続き	1件1.1万円
勤務先企業・機関の退職手続き	3.3万円
SNS・メールアカウント削除	1アカウント1.1万円
関係者への死亡通知	1件5,500円
ペットの里親探し・終身施設引き渡し	5.5万円

※ 記述しているお手続き以外については別途お見積りさせていただきます。
※ 記述している報酬以外に、葬儀代や入院費の清算費用など、手続きに必要な費用をお預かりします。

相続財産清算人(旧相続財産管理人)選任・申立てに関する費用

内容	項目	費用(税込)
相続財産清算人申立て	着手金	16.5万円
相続財産清算人選任	報酬金	16.5万円

※ 報酬金は、相続財産清算人が選任された段階で発生します。

相続税に関する費用

項目	費用(税込)
相談料	0円
着手金・報酬等	まずは面談を行い、ご事情を伺ってからお見積りさせていただいております。

その他相続サービスに関する費用

内容	項目	費用(税込)
遺言書の検認申立	手数料	5.5万円
特別代理人選任申立	手数料	11万円
親族関係調整調停	着手金	33万円（調停+11万円）
	成功報酬	33万円～
	出廷日当	1回あたり3.3万円（４回目から発生致します）
共有物分割	着手金	交渉金	22万円
		調停	11万円
		裁判	11万円
	報酬金	共有持分の時価の5.5％（但し、最低報酬金33万円）

【特記事項】
以下の特記事項は、上記全ての費用項目で共通となります。

「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
上記の費用は、税込表記となります。

24時間受付可能！

WEBフォームから問合せ

7:00～22:00

0120-418-002