相続などをきっかけに、売れない、貸せない、使わない家を抱える方は少なくありません。
固定資産税や草木の繁茂、老朽化による近隣トラブル、家の倒壊等による賠償リスクまで考えると、早めに処分するのも一つの賢明な判断です。
本記事では、家の引き取り業者の利用を検討する際の確認事項、費用相場、失敗しない依頼のポイントなどについて、実務の観点も交えてわかりやすく解説します。
1. いらない家を引き取ってくれる業者とは？
空き家の「引き取り業者」とは、通常の売買が成立しにくい不動産を、一定の条件で引き受けてくれる事業者の総称です。売却ではなく“処分”に近い目的で利用され、費用が発生するケース（有料で引き取ってもらう）も多いのが特徴です。
引き取りの対象になりやすいのは、例えば次のような物件です。
- 再建築不可、接道がない・極端に狭いなど法規制が厳しい土地建物
- 事故物件・心理的瑕疵、長期放置で傷みが激しい空き家
- 市街化調整区域、山林・原野、極端な不整形地
- 共有名義で調整が難しい、権利関係が複雑
- 残置物が多い、解体や整地が前提で費用負担が重い
引き取り業者が提供するサービスは一様ではありませんが、以下のような対応をしてくれるのが一般的です。
①有料引き取り＝処分費用を支払って所有権を移転してもらう
「買い手がつかない」前提で、名義移転まで行い、管理負担から解放されることを重視します。
②条件付きの買取＝価格は低いが売買として買い取ってもらう
解体費・測量費・残置物処分費等を考慮した形で、実質的に0円〜数百万円程度の価格で買い取ってもらうことができます。
2. 家の有料引き取り業者を利用する前の検討事項
有料引き取りは出費を伴う手段ですから、真っ先に飛びつくべき手段ではありません。
結論としては、
- 仲介で高く売ることができないか
- ダメなら不動産会社に直接買い取ってもらえないか
- それもダメなら有料引取りサービスを使う
という順序で検討すれば、大きく損をしてしまうリスクは回避できるでしょう。
（1）仲介で高く売れないか
最初に検討すべきは、不動産会社の仲介（一般市場での売却）です。仲介は時間がかかる反面、買主が見つかれば最も高値になりやすい方法です。
ただし、仲介には次のような「向かないケース」もあります。
- 需要が薄い地方エリアなどで、内見がほとんど入らない物件
- 再建築不可・接道不良など、融資が通りにくい物件
- 雨漏りや腐朽が進行し、買主の修繕負担が大きすぎる物件
- 相続人間の調整に時間がかかり、売却活動が進められない物件
また、法律面では、雨漏り、白アリ、越境、事故物件などを把握していながら告げないと、後で契約不適合責任や損害賠償の争いに発展し得ます。仲介で売るなら、事実関係の整理と説明の準備は欠かせません。
仲介で売れるか試したい方は、下記の記事で紹介しているような無料の一括査定サービスを使い、”いくらくらいで売れそうか”の相場感を掴むところから始めてみましょう。
もし、査定の結果、「取扱いが難しいです」などと言われてしまった場合は、後述の「買取」を検討するのが現実的でしょう。
（2）不動産会社に直接買い取ってもらえないか
仲介が難しい、急いで手放したい、瑕疵リスクを抑えたいという場合は、不動産会社によると直接買取（業者が買主になる）を検討します。
「買取」は市場価格より低い金額になりやすい一方で、手続きが早く、条件を調整しやすいのが利点です。
買取が向いている典型例は次のとおりです。
- 早期に現金化したい（相続税納付、固定資産税負担の軽減など）
- 建物が古く、仲介では売れそうにない
- 内見対応や片付けが困難（遠方・多忙・高齢）
- 瑕疵がある可能性があり、個人への売却に不安がある
買取では、価格が下がる理由が「業者側のコスト」にあります。例えば、
- 解体費、残置物撤去費
- 測量・境界確定費
- リフォーム費、再販までの保有コスト
- 法的制限（再建築不可等）を前提とした収益性の低下
などです。そのため、買取査定はできれば複数社に当たり、価格以外にも次のような点を比較しましょう。
- 引渡し条件（残置物は現状可か）
- 契約不適合責任の免責範囲
- 登記・測量の費用負担
- 決済までのスケジュール
訳あり物件を積極的に買い取っている事業者は、下記の記事で詳しく紹介しています。
（3）どうしても売れない家は引き取り業者に依頼
仲介も買取も難しい、あるいは「費用を払ってでも早く責任から解放されたい」という状況では、冒頭で紹介した「有料引き取り業者」の利用が現実的な選択肢になります。
特に、再建築不可・深刻な老朽化・権利関係の複雑さなど、市場流通に乗りにくい物件で活用されます。
一方で、事業者とのトラブルには十分注意する必要があります。有料引き取りを検討する際のチェックポイントは次のとおりです。
- 所有権移転登記まで確実に行うか（移転時期・条件が明確か）
- 追加費用の発生条件（現地確認後に増額するような条項の有無）
- 残置物処分、解体、測量の範囲と責任分担
- 費用の支払時期と返金条件
トラブルの例としては、「最初の見積もりが安く見えたが、現地で次々に追加費用が出て総額が膨らむ」「登記がなかなか移らず、税金の通知だけが来続ける」といったものがあります。弁護士が関与しているサービスなど、信頼できる業者を選ぶようにすると良いでしょう。
なお、国の制度として「相続土地国庫帰属制度」もありますが、建物がある土地は同制度の対象外で、要件も厳しく、負担金も必要です。結果として、“空き家を安く早く処分する“のであれば、引き取り業者を使った方が現実的でしょう。
3. 家の引き取り事業者【おすすめ】
「具体的にどのような事業者に頼めば良いの？」とお困りの方のために、具体的な例をお示しします。
（1）株式会社WindHole不動産
| 運営会社 | 株式会社WindHole不動産 （ウィンドホール不動産） |
| 本社所在地 | 東京都港区麻布台1-11-10 日総第22ビル6階 |
| 創業 | 2024年 |
| 主な対応エリア | 全国 |
| 対応可能な取引 | 有償引き取り |
| 宅建番号 | 東京都(01)第111331号 |
| 電話相談 | 0120ｰ129ｰ013 |
地方に残ってしまった古い空き家など、一般的な不動産会社にお願いしても売れる見込みのない物件をお持ちの方は少なくありません。
「そのまま放っておいても維持管理費用や税金がかかり続けるし、解体しようにも高額な解体費用がかかってどうしようもない・・・」というお悩みを解決するために、株式会社WindHole不動産は、空き家を引き取るサービスを展開しています。
例えば、解体費用よりも安い費用を支払えば、売れる見込みのない空き家を引き取ってもらうことが可能です。
メリット① 様々な物件に対応
老朽化した築古物件や再建築不可の物件、事故物件、家財が残ったままの物件など、様々な物件の取引に対応。どのような物件でも条件の提⽰をしてもらえます。
メリット② 母体組織が法律事務所なので安心
最大の強みは、母体組織が法律事務所であり、安心して任せられる点。弁護士が株式会社WindHole不動産の代表・副代表を務めています。
メリット③ 面倒な作業もすべてお任せ
不⽤品の撤去や庭⽊の処分、登記⼿続きなどの面倒な作業もお任せ可能。複雑な権利関係にある物件についても法律事務所と連携して対応してくれます。
戸建てとアパート、マンションなどが主な対象となります。ただ、その他の物件でも引き取ってもらえることがあります。
一般的な不動産会社にお願いしても売れない物件をお持ちで処分にお困りの方は、まずは無料の買取査定から始めてみましょう。
（2）株式会社AlbaLink
| 運営会社 | 株式会社AlbaLink |
| 本社所在地 | 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町 6F |
| 創業 | 2011年 |
| 主な対応エリア | 全国 |
| 対応可能な取引 | 空き家の買取、有償引き取り |
| 宅建番号 | 東京都知事(2)第92710号 |
空き家などの売れない不動産の買取では多く実績がある株式会社AlbaLinkですが、不動産の有料引き取りも行っています。厳しい審査を乗り越える必要のある上場企業である点も安心できるポイントです。
買取も引き取りも対応してくれますので、まずは無料の買取査定から始めてみて、値段がつかなければ引き取りについても相談してみると良いでしょう。
（3）不動産引取の窓口｜株式会社OnYourFeet
| 運営会社 | 株式会社OnYourFeet |
| 本社所在地 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12階 |
| 創業 | 2021年 |
| 主な対応エリア | 全国 |
| 対応可能な取引 | 空き家の買取、有償引き取り 土地の買取、有償引き取り |
| 宅建番号 | ー |
不動産引取の窓口は、処分したくても売ることができない不動産（建物や土地）を専門業社に引き取ってもらう際の費用の見積もり依頼を、複数の事業者に一括で行うことができるサービスです。
「引取業者がたくさんあって、どこに相談すれば良いか迷ってしまう」「できるだけ費用をかけずに不動産を手放したい」という方は、「不動産引取の窓口」の一括見積もりを利用し、各社の提案を比較検討すると良いでしょう。もちろん利用は無料です。
4. 引き取りにかかる費用の相場
引き取り料は物件の種類や状態によって異なりますが、山林などの土地のみであれば40万円～、空き家であれば50万円〜300万円程度が相場です。
「費用が何で決まるか」を理解しておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。費用を構成する要素は、概ね次のとおりです。
- 事務手数料・引き取り手数料（事業者の利益・事務コスト）
- 登記関連費用（所有権移転登記、相続登記、抵当権抹消など）
- 測量・境界確定費用
- 残置物撤去費用
- 解体費用（木造・鉄骨・RCで大きく異なる）
- 整地・伐採・除草**（近隣配慮や再利用計画で必要になることも）
- 事業者が在庫を抱えるリスク
目安としては、比較的軽微な案件（遊休地など）であれば「手数料＋登記費用」程度で収まることもありますが、残置物や家屋の解体が絡むと総額は高くなります。
特に費用が上がりやすい典型は以下のとおりです。
- 家財が大量、分別が必要、悪臭・害虫など衛生リスクがある
- 建物の老朽化が激しく、解体作業が難しい（崩れかけ、アスベスト疑い等）
- 境界が不明確で隣地と揉めそう、越境がある
- 共有名義で同意取り付けに時間と費用がかかる
- 道路が狭く重機が入らない、作業効率が落ちる
5. 有料引き取りの一括見積もりが便利！
有料引き取りは、たとえ同じ物件でも、事業者ごとに「引き取れる／引き取れない」「費用内訳」「条件（残置物・解体の扱い）」が大きく異なります。そこで有効なのが、一括見積もりで複数社を同条件で比較する方法です。
一括見積もりを使うメリットは次のとおりです。
- 一度の情報入力で、価格差、条件差が見えてラク
- 交渉材料ができ、不要な上乗せを抑えやすい
- 遠方物件でも、対応可能な会社を探しやすい
なお、見積もり金額の精度を少しでも上げるためには、入力・相談時に、次の情報を揃えておくと良いでしょう。
- 所在地、地番、土地建物の面積、築年数
- 接道状況（接している道路の幅、私道か、公道かなど）
- 既知の問題点（雨漏り、シロアリ、越境、再建築不可、借地権付など）
- 相続登記の状況、共有者の有無、抵当権の有無
- 残置物の量（写真があるとベスト）、解体希望の有無
＼売れない不動産でお困りの方へ／
いらない不動産の処分・放棄にかかる費用を一括見積り！
土地、山林、空き家、なんでもOK！
一度の情報入力で複数社から見積り結果が届きます。
6. まとめ
家の引き取りは、適切に使えば固定費と法的リスクから早期に解放される有効策です。仲介→買取→引き取りの順に検討し、複数社比較を行うだけでも、大きく損をしてしまう可能性はグッと下がると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。
