相続放棄後も管理義務が残る?空き家や山林は要注意

元弁護士

山内 英一

相続放棄後の管理責任 相続放棄に関するコラム

空き家や山林などを相続したくないとき、相続放棄をすれば管理義務・管理責任も回避できるのでしょうか。この点については、2023年4月以降、民法改正によってルールが変更され、相続放棄後の管理義務(保存義務)の期間や対象者が明確化されています。

この記事では、民法改正による変更点や、管理義務・管理責任から免れるための対処方法についてわかりやすく解説します。

1 空き家や山林は相続放棄しても管理義務は残ることがある

相続放棄をすればプラスの財産もマイナスも財産も引き継がなくて良くなるため、全ての責任から解放されると考える方が多いと思います。

しかしながら、相続放棄をしたからといって全ての責任から解放されるとすると、誰も管理しない土地や建物などが地域に増えることになります。そうすると、建物の老朽化して崩れたり、動物や虫が住み着いたりするなどのトラブルが多発してしまいますよね。

そこで、相続放棄をしたとしても、その者に一定の責任は負わせるべきという考えが生まれます。それが「管理責任」や「管理義務」というものです。

ところが、2023年4月1日よりも前の民法では、この管理義務についていくつかの問題点がありました。改正前の民法の規定は次のようなものでした。

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

改正前民法940条

この規定を前提とすると、

  • 相続放棄をした結果相続人がいなくなった場合、いつまで財産を管理すれば良いのかわからない
  • 相続放棄をしても、遠隔地に残された財産を管理しなければならない

などの問題が生じてしまいます。

もちろん、空き家や山林を放置せずに、相続財産管理人を選任する手続きを進めれば責任を回避することはできました。しかし、この手続きを進めるには、相続放棄をした人が数十万円〜100万円程度の費用を負担しなければならないケースもあり、結果として放置してしまう人も多かったようです。

相続による不利益を回避するための相続放棄なのに、相続放棄後も大きな負担が残るのでは意味がありません。そこで、民法改正によりこの問題の解決が図られたのです。

2 民法改正によって管理義務のルールが明確になった

上記のような問題を解決するため、民法940条は次のように改められました。なお、改正後の民法940条は、2023年4月1日から施行されています。

相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

民法940条

改正前民法からの主な変更点は次のとおりです。

(1)「現に占有している」者に限り相続放棄後の管理義務を負う

これまでの条文では、相続放棄後の管理義務の対象者が曖昧でした。

しかし、改正後の条文では「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している」者に限り、管理責任を負う旨明確に示されています。

逆に言えば、相続放棄の時に、相続財産を現に占有していなければ管理責任を負うことはないという点が明確になったのです。

例えば、既に自分は暮らしていない実家や、自分が管理や支配をしていない空き家・山林などは、「現に占有している」とはいえず、相続放棄後も管理責任を負わない可能性が高いといえます。

(2)管理責任を負う期間が明確になった

改正前の条文では、相続放棄の結果相続人がいなくなった場合に、いつまで管理責任を負うのかが明示されていませんでした。

しかし、改正後の条文では、相続人又は相続財産清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間に限り責任を負う旨が明示されています。

(3)「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に呼び方が変更

民法改正に伴い、952条に定められていた「相続財産管理人」は、「相続財産清算人」という呼び方に変わっています。

(4)「管理義務」から「保存義務」に変更

条文を見ると、「管理」という文言が「保存」に変更されています。「保存」というのは、財産を滅失させたり損傷させたりしてはならないという意味であり、必要最小限の義務といって良いでしょう。

ただし、財産を壊したり減らしたりしないだけでなく、現状を維持すること(建物であれば適宜修繕等を行うこと)までも義務として含まれているとする考え方もできます。このように、義務の内容については曖昧な部分が残されています。

3 相続放棄後に保存義務を負うケースは限定的に

上記の通り、改正後の民法によれば、相続放棄後に保存義務を負うケースは限定的になると考えて良いでしょう。

特に、「現に占有している」という要件ができたことにより、相続放棄後の保存義務が回避しやすくなっています。

もっとも、財産を「現に占有している」人については、これまで通り保存義務が残ってしまいます。例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

ケース1
  • 故人Aさんは夫を早くに亡くしたので配偶者はいない。
  • Aさんの子として、同居している長男と、別居している次男がいる。
  • Aさんの相続財産には、長男と同居していた家・預貯金・借金300万円がある。
  • Aさんが亡くなった際、子ら(長男と次男)は、家がかなり古くなってきたことから、家を相続する必要はないと考えて相続放棄することにした。

このケースで、長男が相続放棄をする時点で家に住んでいるのであれば、長男は家を「現に占有している」と言えますので、相続放棄後も家の保存義務を負うことになります。

一方で、既に家を出ている次男は、家を「現に占有している」とはいえず、相続放棄後に家の保存義務を負うことはないでしょう。ただし、定期的にAさんと長男の住む家に帰って管理をしていたなどの事情があれば、「現に占有している」と評価される可能性はあります。

4 相続放棄後に空き家や山林を放置するリスク

保存義務を負っているにも関わらず、財産を適切に管理しなかった場合はどのようなリスクがあるのでしょうか。典型例は、空き家を放置した場合です。

(1)損害賠償請求をされるリスク

相続放棄した古い空き家の屋根や壁が台風や地震などで倒壊し、通行人にケガをさせたり、近隣の住宅や車を損壊してしまったりする可能性はゼロではありません。

このような場合、近隣住民やケガをした第三者から、損害賠償を請求されるリスクがあります。

(2)事件やトラブルに巻き込まれるリスク

長年放置していた空き家に、知らない人が住み着いてしまった、薬物の栽培に使用されてしまった、動物が住み着いてしまった、虫が大量に発生してしまった・・・といったように、事件やトラブルの発生原因となってしまうリスクがあります。

5 相続放棄をした人が保存義務を免れる方法は?

他の相続人がいない状況であなたが保存義務を負ってしまった場合、保存義務を免れるためには、相続財産清算人の選任を申し立てる必要があります。

相続財産清算人とは、被相続人(亡くなった方)の債権者に対し債務を支払うなどして清算を行い、最終的に残った財産を国庫に帰属させる役割を担う人です。

民法940条によれば、保存義務を負うのは「相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間」とされていますので、相続財産清算人に空き家等の財産を引き渡した時点で保存義務はなくなります。

6 相続財産清算人の選任を申し立てる方法

相続財産清算人を選任したいときには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、選任の申立てを行います。手続きに必要な書類や費用は以下のとおりです。

(1)必要書類

  • 申立書(裁判所のウェブサイトに書式が用意されています。)
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)が死亡している場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の兄弟姉妹が死亡している場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 代襲者としてのおいめいが死亡している場合、そのおい又はめいの死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 財産を証する資料(不動産登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)、預貯金及び有価証券の残高が分かる書類(通帳写し、残高証明書等)等)
  • 利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料(戸籍謄本、金銭消費貸借契約書写し等)
  • 相続財産清算人の候補者がある場合にはその住民票又は戸籍附票

(2)費用

相続財産清算人選任申立の際、収入印紙800円と連絡用の郵便切手数千円程度官報公告料5,057円がかかります。

そのほか、20万円~100万円程度の「予納金」を払わなければならない可能性があります。予納金は、相続財産清算人が財産を管理するのに必要な経費や相続財産清算人の報酬に充てられるお金です。

相続財産清算人への報酬は相続財産から支払われますが、相続財産が少なくて報酬が支払えないと見込まれる場合には申立人が負担することになっています。

予納金が必要となるかどうか、また、必要であるとして具体的にいくらになるのかは、実際に申し立てを行うまでわかりません。

(3)相続財産清算人の候補者について

相続財産清算人の選任を申し立てる際「候補者」を立てることができます。親族や相続放棄者が候補者となってもかまいません。

ただし、相続財産管理人は複雑な手続き対応が要求されますので、必ずしも候補者が採用されるとは限らず、弁護士や司法書士などの専門家が選任される場合が多いようです。

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