相続放棄とは?手続きの流れや注意点・必要書類・申述書の書き方を丁寧に解説!

元弁護士

山内 英一

相続放棄とは 相続放棄に関するコラム

Q. 相続放棄とは何ですか?

A. 相続人が、亡くなられた方(被相続人)の権利義務の承継を拒否する意思表示のことです。

重要なポイントを整理!
  • 相続放棄をすると、その者は最初から相続人でなかったことになります。
  • 相続財産が債務超過の場合、相続放棄をすることで債務を免れることができます。
  • 相続放棄は、他の相続人の合意なしに単独で行うことができます。
  • 相続放棄は、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書等を提出し、それが受理されることによって認められます。
  • 3か月以内で相続放棄をすべきかの判断がつかないときには、家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てができます。この申立てが認められると、熟慮期間がさらに1ヶ月〜3ヶ月程度伸長されます。
  • 3ヶ月以上経過した後になり、被相続人の債権者から請求を受け、そのときに初めて被相続人の債務の存在を知ったような場合には、相続開始後3か月を経過していても相続放棄が認められる場合があります。
  • 相続放棄をすると、後順位者が相続人となることがあります。たとえば、すべての子が相続放棄をすると、直系尊属(父母や祖父母)が相続人となります。さらに全ての直系尊属が相続放棄をすると、兄弟姉妹が相続人となります。なお、被相続人の配偶者は常に相続人となります。

相続放棄についてもっと詳しく知りたい方は、続きもご覧ください。

1 相続が開始したときに選べる3つの方法

相続が開始したとき、相続人の方は、下記の3つの方法から最適な相続方法を選ぶことができます。

相続方法内容
単純承認プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ
限定承認プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ
相続放棄プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない
相続が開始したときに選べる3つの方法

(1)全ての財産を一切引き継がない「相続放棄」

相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない方法です。相続放棄をするには、相続があったことを知った日から3か月以内に、管轄の家庭裁判所に対して相続放棄申述書と添付書類(戸籍謄本等)を提出する必要があります。

相続放棄は他の相続人との合意なしに単独で行うことができます。

手続きが比較的容易で、債務を一切引き継がなくて良いという強力なメリットがあることから、利用者が多いのも特徴です。相続放棄の年間の受理件数は約26万件にも及びます(令和4年 司法統計年報 3家事編)。

なお、被相続人の生前に相続放棄をすることはできません。

(2)全ての権利・義務を引き継ぐ「単純承認」

単純承認は、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ方法です。単純承認をするための特別な手続きはありません。何もしなければ自動的に単純承認となります。

この場合、原則として法定相続分による割合で相続することになりますが、具体的に誰が何を取得するかについては、遺産分割協議などで決めることになります。

(3)故人の財産の限度で債務を引き継ぐ「限定承認」

限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。限定承認をするには、相続があったことを知った日から3か月以内に、管轄の家庭裁判所に限定承認申述書や財産目録を提出する必要があります。

ただし、相続放棄は相続人1人で行うことができますが、限定承認は相続人全員で家庭裁判所へ申述しなければなりません。

特定のケースでは大きな利点のある限定承認ですが、手続きの煩雑さなどが理由で利用者は多くはありません。限定承認の年間の受理件数は700件程度にとどまります(令和4年 司法統計年報 3家事編)。

2 相続放棄をするとどうなるの?その効果は?

(1)親の借金など、負債・債務を引き継がなくて良くなる

相続放棄の効果

相続放棄を行った場合、相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとして扱われます(民法第939条)。

したがって、被相続人が所有してた不動産や預貯金等のプラスの財産、借金等のマイナスの財産、いずれも一切相続することはありません。

つまり、親の借金など、本来引き継ぐこととなる負債や債務も引き継がなくて良くなります。

なお、「一部の財産だけ相続放棄して、その他一部の財産だけ相続する」ということはできません。例えば、「土地や建物だけ相続して借金は相続しない」といったことはできません。

また、一度相続放棄してしまうと、その後撤回することはできません。

(2)相続放棄をしても代襲相続は生じない

代襲相続とは、被相続人が死亡した時、本来相続人となるはずであった人が既に死亡するなどをしていた場合に、その子などが代わって相続する制度のことです。例えば、故人A・子B・孫Cがいたとして、Aが死亡した時点で既に子Bが死亡していた場合、一世代飛ばして孫Cが相続人となるのが代襲相続です。

しかしながら、相続放棄では代襲相続は発生しません。例えば、故人A・子B・孫Cがいたとして、子Bが相続放棄をしたとしても、孫Cが相続人になるわけではありません。

これも、相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとして扱われる民法第939条による効果の一つです。

3 相続放棄のメリットとデメリット

相続放棄の最大のメリットは、被相続人が負っていた借金等の負債を引き継がなくて済む点にあります。その他、相続財産を特定の相続人に集中させることができることや、相続に関わる親族間での紛争に関わらなくて済むといったメリットもあります。

一方、負債のみならず、預貯金等のプラスの財産も引き継げなくなる点はデメリットといえます。また、相続放棄を行うには、必要書類を作成・収集し、家庭裁判所に提出することが必要ですから、一定の労力や費用がかかります。このような点もデメリットの一つと言えるでしょう。

相続放棄のメリットとデメリットについては、下記の記事で詳しく解説しています。

4 相続放棄の手続きの流れ・手順

相続放棄の手続きの流れ・手順をまとめると、次の図のようになります。

相続放棄の流れ

(1)相続人が誰であるか確認する

相続関係図などを作成し、本来相続人となる人(法定相続人)が誰であるのかを確認します。

(2)相続財産の調査を行う

金融機関に問い合わせるなどして被相続人が残した財産を可能な限り調査し、相続放棄をすべきか否か検討します。ただし、残された財産がどうであれ相続放棄をする意思が確定しているのであれば、無理に相続財産を調べる必要はありません。

(3)家庭裁判所に提出する必要書類を集める

家庭裁判所に提出する必要書類(戸籍謄本等)を取得します。被相続人と申述人(相続放棄をしたい人)との続柄によって、必要となる添付書類は異なります。

必要書類は裁判所のホームページにも掲載されていますが、それを見てもよくわからない方は下記の記事も参考にしてください。

(4)相続放棄申述書を作成する

相続放棄申述書を作成します。相続放棄申述書は、雛形を印刷して手書きで記入しても良いですし、PCでワードなどを使って作成しても構いません。申述書の詳しい書き方は、こちらの記事「【記入例あり】相続放棄申述書の書き方を丁寧に解説」で解説しています。

(5)相続放棄申述書と添付書類を家庭裁判所に提出する(郵送でもOK)

相続放棄申述書と、戸籍謄本等の添付資料を家庭裁判所に提出します。管轄の家庭裁判所に直接提出しに行くことはもちろん、郵送で送付しても構いません。

例えば、大阪に住んでいる人が熊本の裁判所に提出するなど、遠隔地の裁判所に提出する必要がある場合は郵送の方が良いでしょう。

なお、相続放棄をするには、必ず家庭裁判所に申述する手続きを行わなければなりません。相続人間で念書や合意書などを作成したとしても、相続放棄をしたことにはならないので注意しましょう。

また、相続放棄申述書と添付書類を裁判所に提出するところまでを、3ヶ月の期限内に行う必要があります。

(6)家庭裁判所から送られてくる照会書(回答書)に回答する

必要書類を家庭裁判所に提出すると、約1週間〜10日程度で、相続放棄照会書(回答書)が送られてきます。この回答書に必要事項を記入し、家庭裁判所に返送する必要があります。

(7)家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届く

回答書を返送し、相続放棄の手続きが完了すると、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。これで相続放棄の手続きは終了です。

(8)必要に応じて「相続放棄申述受理証明書」の発行を申請する

被相続人の債権者から債務の返済を求められている場合や、不動産登記の名義変更を行う場合などは、必要に応じて「相続放棄申述受理証明書」を取得します。特に必要でない場合は取得しなくても構いません。

下記の記事では、相続放棄のやり方や手順を詳しく解説しています。相続放棄を自分でやりたい方は参考にしてみましょう。

5 相続放棄の期限は「相続の開始を知った日」から3ヶ月

相続放棄の手続きは「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」以内に行わなければなりません(民法第915条1項)。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

3ヶ月の熟慮期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄をすることができなくなってしまいます。その場合、単純承認したものとみなされ、通常通りすべての財産を相続することになります(民法第921条2号)。

(1)相続放棄の期限の起算点に注意

相続放棄の期限(熟慮期間)の起算点は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」(民法第915条1項)です。

この起算点について、「被相続人が死亡した日」と理解されている方もいますが、それは誤りです。

正確には、結果として「被相続人が死亡した日」が起算点となるケースはあるけれども、そうでないケースもある、ということになります。

起算点を間違って理解していると、「本来相続放棄できたはずなのに、できないと思って相続してしまった」など、取り返しのつかない事態になることもあるので注意が必要です。

(2)相続放棄の申述期間の伸長の申立て

上記のとおり、相続放棄には3ヶ月の期限(熟慮期間)がありますが、期限に間に合わなそうな場合には、家庭裁判所に申し立てて期限を延長してもらえることがあります。

では、どのような場合に期間の伸長が認められるのでしょうか。ここで参考になるのは、裁判所のウェブサイトの記載です。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認,限定承認又は相続放棄をしなければなりません。もっとも、この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、なお、単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には、家庭裁判所は、申立てにより、この3か月の熟慮期間を伸長することができます。

裁判所HP「相続の承認又は放棄の期間の伸長」引用

この記述から、主に相続財産の調査に時間が必要なケースが想定されていると考えられます。

例えば、次のような事情があれば、熟慮期間の伸長が認められる可能性があります。

  • 特定の相続人が相続財産に関する情報を開示してくれない
  • 借金等の負債の調査に時間がかかる
  • 相続関係が複雑で、必要書類の取得に時間がかかる

期間伸長の申立てについては、下記の記事で詳しく解説しています。

(3)3ヶ月以上経過しても例外的に相続放棄が認められるケース

相続開始を知ってから3ヶ月以上が経過していたとしても、あまりにも相続人にとって不利益な結果となる場合には、例外的に相続放棄が認められるケースがあります。

過去の裁判例では、以下のようなケースで相続放棄が認められています。

期間経過後の相続放棄が認められた裁判例


・3か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、
・かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、
・相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、

熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきである。

最高裁判所第二小法廷判決昭和59年4月27日

期間経過後の相続放棄が認められた裁判例


相続人が相続財産の一部の存在を知っていた場合でも、
・自己が取得すべき相続財産がなく、
・通常人がその存在を知っていれば当然相続放棄をしたであろう相続債務が存在しないと信じており
・かつ、そのように信じたことについて相当の理由があると認められる場合には、

熟慮期間は、相続債務の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきである。

福岡高等裁判所平成27年2月16日決定

上記の裁判例は、いずれも「熟慮期間の経過後になって、被相続人が多額の債務を負っていたことが明らかになった」ようなケースです。そのようなケースであれば必ず相続放棄が認められるわけではありませんが、類似の状況でお困りの方は一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

6 相続放棄にかかる費用はいくら?

(1)手続きを全て自分でやる場合にかかる費用

相続放棄の手続きには、収入印紙代や戸籍謄本の取得費用などで、約3,000円〜5,000円かかるのが一般的です。ケースによって必要となる戸籍謄本等の量が異なることから、最終的にかかる費用にも幅があります。

(2)弁護士費用

相続放棄の手続きを弁護士に依頼した場合には、合計で5万円〜10万円程度の弁護士費用がかかります。

なお、経済的な理由などで弁護士費用の支払いが難しい場合には、法テラスの利用も検討してみましょう。収入が一定額以下であることなどの条件を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

法テラスとは[開く]

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、条件を満たす場合には弁護士・司法書士の費用等の立替えを行ってくれます。

相続放棄の手続きにかかる費用の内訳や、弁護士と司法書士の違いについては下記の記事で詳しく解説しています。

7 相続人全員が相続放棄した場合どうなるか

(1)後順位者に相続権が移る

第1順位の相続人が全員相続放棄した場合には、それらの相続人は初めから相続人とならなかったものとして扱われるため、相続権は第2順位の人たちに移ります。

同様に、第2順位の相続人が全員相続放棄した場合には、それらの相続人も初めから相続人とならなかったものとして扱われるため、相続権は第3順位の人たちに移ります。

(2)後順位者がいない場合は相続財産清算人の選任

では、第3順位の人たちも全員相続放棄をした場合など、後順位者がいないときはどうなるのでしょうか。

本来相続人となり得る人が全員相続放棄をして、後順位の相続人もいない場合は、相続人が不在となります。この場合、残った財産は最終的に国庫に納められます。

ただし、自動的に国庫に帰属されるわけではなく、相続財産清算人の選任を申立てるなどの手続きが必要となります。相続財産清算人の選任の申立ての流れや費用の相場等については、下記の記事で詳しく解説しています。

(3)土地や空き家など、相続放棄をしても管理義務(保存義務)が残ることもある

「相続放棄さえしてしまえば全ての責任から解放される」と思ってしまいがちですが、そうとは限らない点には注意が必要です。相続放棄をした人であっても、一定の場合には相続財産を管理しなければならないのです。

この点については、民法940条に規定があります。なお、改正後の民法940条は、2023年4月1日から施行されています。

相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

民法940条

この規定によれば、相続人全員が相続放棄をしたとしても、相続財産を「現に占有している」人については、相続財産清算人に相続財産を引き渡すまでの期間、保存義務を負うことになります。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

ケース1
  • 故人Aさんは夫を早くに亡くしたので配偶者はいない。
  • Aさんの子として、同居している長男と、別居している次男がいる。
  • Aさんの相続財産には、長男と同居していた家・預貯金・借金300万円がある。
  • Aさんが亡くなった際、子ら(長男と次男)は、家がかなり古くなってきたことから、家を相続する必要はないと考えて相続放棄することにした。

このケースで、長男が相続放棄をする時点で家に住んでいるのであれば、長男は家を「現に占有している」と言えますので、相続放棄後も家の保存義務を負うことになります。

保存義務の内容や対処法などについては、下記の記事で詳しく解説しています。

8 相続放棄ができなくなるケースは?認められない事例もある

相続放棄をしたくても、民法に定められている一定の行為をしてしまうと、単純承認したものとみなされて相続放棄ができなくなってしまうことがあります。これを「法定単純承認」といいます。相続放棄ができなくなってしまうケースの中でも特に多い事例は次の2つです。

(1)相続放棄できる期限(熟慮期間)が過ぎてしまった

上述したとおり、相続放棄には期限(熟慮期間)があり、それを過ぎてしまうと原則として相続放棄をすることができなくなってしまいます。

被相続人の死後、様々な手続きに追われていると、3ヶ月は想像以上にあっという間に過ぎてしまいます。また、相続財産の調査や戸籍謄本等の取得も、意外と時間がかかるものです。

相続放棄を検討している方は、弁護士に依頼するにしても、自分でやるにしても、できるだけ早く行動するようにしましょう。

(2)処分行為をしてしまった

相続放棄をする前に処分行為を行ってしまうと、その人は単純承認したものとみなされ、相続人としてすべての債権債務を相続することになります(民法第921条1号)。つまり、相続放棄をすることはできなくなります。

「処分行為」とは、例えば、相続財産の一部を売却したり、捨ててしまったりする行為です。すでに遺産分割協議書に署名・捺印している場合なども、原則として相続放棄はできません。

何が処分行為に該当するかについては、法律で明確に示されているわけではありませんので、慎重に行動する必要があります。少しでも迷った場合は、相続放棄の手続きを依頼している弁護士に聞くなどして対策しましょう。

処分行為の具体例については、下記の記事で詳しく解説しています。思わぬ失敗を避けるためにも、預金の解約、葬儀費用の捻出、亡くなった人が住んでいたアパートの契約解除、滞納していた家賃の支払いなど、やって良いこととやってはいけないことを整理しておきましょう。

9 相続放棄をしても生命保険金や遺族年金は受け取れる?

生命保険金(死亡保険金)は、契約内容によっては保険金受取人の固有の財産となり、相続放棄をしても受け取ることができます。

まずは、生命保険の内容と名義を確認しましょう。

  • 被保険者=被相続人
  • 受取人=相続放棄をした人

となっていれば、相続放棄をしたとしても、受取人の固有の財産として生命保険金(死亡保険金)を受け取ることができます。

死亡保険金のみなし相続税に注意![開く]

死亡保険金が相続財産に当たらないとしても、税制上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。相続放棄をした人が死亡保険金を受け取る場合、生命保険金の非課税金額の適用を受けることはできません(国税庁HP)。ただし、相続税の基礎控除は適用されます。

また、遺族年金は、亡くなった方の相続財産ではなく、遺された家族や親族に支給されるものとされています。

したがって、相続放棄をした人も要件を満たせば遺族年金を受けとることができますし、既に遺族年金を受け取った人が相続放棄を行うこともできます。

10 相続放棄に関するよくある質問【専門家が回答】

Q. 遺言書があっても相続放棄できる?

A. 被相続人が遺言書を残していた場合でも相続放棄をすることはできます。

Q. 相続人が誰になるのかよくわからない

A. 関係者の人数が多い場合や代襲相続が発生する場合などは、相続人の把握が難しくなることもあります。相続人が誰であるかを見誤ると大きな損失につながる恐れもありますので、弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。

Q. 相続財産の有無や金額がわからない

A. 被相続人と疎遠であったなどの事情により、相続財産の有無や金額がほとんどわからない方も少なくありません。そのような場合は、金融機関等に連絡するなどして財産調査をすることが可能です。なお、多くの法律事務所では財産調査を含めて相続放棄の手続きを依頼することができます。

Q. 必要書類がよくわからない

A. 相続放棄をするには、申述書のほか、添付資料が必要です。必要な添付資料はケースによって異なります。ケース別での必要書類は「相続放棄の必要書類【一覧表あり】」でご紹介しています。

期限内に必要書類を自力で作成・収集することが難しい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

Q. 収入印紙とは何ですか?どこで入手できますか?

A. 収入印紙とは、租税や手数料等の収納金を微収するために政府が発行する証票です。郵便切手のような見た目ですが、郵便切手とは異なります。収入印紙は、郵便局や法務局で購入することができます。

Q. 相続放棄申述書の書き方がわからない。関わりたくない場合の「放棄の理由」はどう書けば良い?

A. 相続放棄申述書の詳しい書き方は、こちらの記事「【記入例あり】相続放棄申述書の書き方を丁寧に解説」で解説しています。

なお、「他の相続人と関わりたくない」という理由で相続放棄をする場合は、最も近い理由である「生活が安定している」にチェックをしておけば良いでしょう。

Q. 申述書等の提出先はどこの家庭裁判所?

A. 書類の提出先となる家庭裁判所は、「亡くなられた方が最後に住んでいた住所地の家庭裁判所」です。管轄の裁判所は、裁判所のウェブサイトから対象となる地域を探して確認できます。

Q. 兄弟・姉妹でまとめて相続放棄することはできる?

A. 兄弟姉妹でまとめて相続放棄をすることもできます。兄弟姉妹でまとめて手続きをすると、重複する戸籍謄本が1枚で足りるなどのメリットがあります。

また、兄弟姉妹でまとめて弁護士に依頼をすると、弁護士費用が割引されることもあります。ただし、全ての法律事務所がこのような費用体系を採用しているわけではない点にはご注意ください。

Q. 相続放棄が完了するまでの期間はどれくらい?

A. 家庭裁判所に必要書類を提出してから、相続放棄の完了の通知が届くまでの期間は、3週間から1ヶ月程度です。

Q. 相続放棄について誰に相談すれば良い?

A. 相続放棄についての相談は、弁護士か司法書士にするのが一般的です。無料相談ができる法律事務所もあるので積極的に利用してみましょう。弁護士は手続きの全てを、あなたの代理人として行うことができます。弁護士と司法書士の違いについては、「相続放棄の相談先は?困ったら誰に相談すべき?」を参考にしてください。

Q. 相続放棄は弁護士等の専門家に依頼した方が良い?

A. 自力で進める場合にかかる時間や労力、相続放棄に失敗して債務を負ってしまうリスク等を最小限に抑えたい方は、弁護士に依頼した方が良いと思います。相続放棄を扱っている弁護士が所属している法律事務所は「相続放棄を扱う弁護士に依頼する」からご覧いただけます。

掲載している法律事務所ついて[開く]

日本弁護士連合会に登録されており、相続放棄を扱った経験のある弁護士が所属している法律事務所を掲載しています。

Q. 相続放棄は自分でできる?

A. もちろん、自分でやることも可能です。自分でやる場合は、期限内に手続きを行えるようスケジュールに余裕を持って行動しましょう。具体的な手順については「相続放棄を自分でやる!手続きの流れと具体的な方法を解説」で解説しています。

11 相続に強い弁護士をお探しの方はこちらからご相談を!

相続放棄はもちろん、その他相続関係のお困りごとがある方は弁護士に相談してみましょう。相続放棄を扱っている弁護士をお探しの方は、「相続放棄を扱う弁護士に依頼する」をご覧ください。

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