生前に相続放棄はできる?有効な代替策についても解説

元弁護士

山内 英一

生前の相続放棄 相続放棄に関するコラム

Q. 生前(親などが死亡する前)に相続放棄はできますか?

A. 生前に相続放棄をすることはできません。

1 生前(親などが死亡する前)に相続放棄はできない

「どうせ相続をするつもりがないので、親などの親族が死亡する前に、予め相続放棄をしておきたい」と考える方もいらっしゃいます。

しかしながら、生前に相続放棄をすることは法律上認められていません。

もちろん、相続人間で念書のようなものを作成したとしても効力はありません。そもそも「相続放棄」は、家庭裁判所に対して申述を行い、それが受理されなければ効力がありません。

2 生前(親などが死亡する前)に相続放棄ができない根拠

民法915条1項には、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に相続放棄をしなければならないと定められています。

「相続の開始」は、被相続人が死亡した時点を意味しますから、生前に予め相続放棄をすることはできないのです。

(相続の承認又は放棄をすべき期間)

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

民法915 条1項

3 生前に相続放棄したい・してもらいたい場合の代替策

あなたが生前に相続放棄ができないか調べているということは、特定の法定相続人に遺産を引き継ぎたくない、(特定の法定相続人に遺産を集中させたい)と考えているからだと思います。

残念ながら生前の相続放棄は法律上できませんので、有効な代替策をご紹介します。

紹介する代替策
  • 遺言書の作成+遺留分の放棄
  • 生前贈与をする
  • 推定相続人の廃除を申し立てる
  • 相続欠格
  • 金融資産を生命保険に変更して相続財産を減らす

(1)遺言書の作成+遺留分の放棄

最も現実的な代替策は、被相続人となる方に遺言書を作成してもらう方法です。

例えば、法定相続人となる予定のAさんとBさんがいる場合、遺言書の中で、「全ての財産をAさんに相続させる」という趣旨の記載をすれば、Aさんに相続財産を集中させることができます。

ただし、注意点があります。それは、Bさんには遺留分を主張する権利(遺留分侵害額請求権)が残されていることです。被相続人の死後、Bさんが遺留分侵害額請求権を行使した場合、Aさんに移る予定だった遺産の一部を、Bさんに渡さなければなりません。

その対策として、Bさんの気が変わってしまう前に、予めBさんに遺留分の放棄をしてもらう方法が考えられます。

相続放棄とは異なり、遺留分の放棄については民法で認められています。

(遺留分の放棄)

相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

民法1049条1項

民法に記載されているとおり、遺留分の放棄には家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所への申立ては、申立書や添付書類を提出する方法により行います。申立てに必要な書類や申立書の記載例は裁判所のウェブサイトで公開されています。

遺留分放棄の許可 | 裁判所
裁判所のホームページです。裁判例情報、司法統計、裁判手続などに関する情報を掲載しています。

なお、遺留分の放棄をしても、相続人となる権利は残されている点には注意しましょう。

遺留分の放棄だけ行い、遺言書の作成をしなければ、AさんとBさんは、通常通り法定相続分に従って相続することになってしまいます。

遺言書の作成と遺留分の放棄をセットで行うことが重要なポイントとなります。

(2)生前贈与をする

遺産を与えたくない相続人以外の人に、財産を生前贈与しておくという方法もあります。ただし、遺言の場合と同じく、遺留分には注意が必要です。

遺留分侵害額は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額」(民法1043条)をベースに計算されます。

つまり、被相続人が生前に贈与した財産も計算の基礎に含まれてしまう可能性があるのです。

すべての生前贈与が含まれるわけではなく、一定の制限はあります(民法1044条)が、そのようなリスクがある点は知っておきましょう。

(3)推定相続人の廃除を申し立てる

限定的なケースではありますが、推定相続人の廃除を申し立てるという方法も考えられます。

推定相続人の廃除とは、被相続人の意思に基づいて、推定相続人(配偶者、子、父母など)の相続権を取り上げる制度のことです(民法892条)。 被相続人に対する虐待、重大な侮辱その他著しい非行を推定相続人が行った場合に、家庭裁判所に申立てを行い、排除が認められれば、その人は相続権を失います。

(4)相続欠格

相続人の排除と似ている制度として、「相続欠格」というものもあります。

相続欠格というのは、欠格事由に該当する場合には、当然に相続権が失われる制度のことです。欠格自由には、下記のようなものがあります(民法891条)。

  • 故意に被相続人や他の相続人を殺したこと
  • 被相続人が殺されたことを知っていたのに告発や告訴をしなかったこと
  • 詐欺や脅迫によって被相続人が遺言をしたりするのを妨げたこと
  • 詐欺や脅迫によって被相続人に遺言をさせたりすること
  • 被相続人の遺言書を破棄・隠匿したこと

これらの事由に該当すれば、その人は遺産を相続することができません。推定相続人の廃除のような申立ては不要です。

仮に、相続欠格者が相続権を主張した場合は、他の相続人が共同で、裁判所に対し、相続人の地位を有しないことの確認を求める訴訟を提起します。

(5)金融資産を生命保険に変更して相続財産を減らす

遺産に含まれる「金融資産」を生命保険に変更して相続財産を減らすことができれば、必然的に遺留分額も減らすことができます。

つまり、財産を渡したくない相続人に渡る遺留分を少なくすることができます。

なぜなら、被相続人が死亡した際に支払われる「死亡保険金」は、相続財産ではなく「受取人の固有の財産」となるからです。

例えば、1,000万円を金融資産として持っておくと相続財産となるため、遺留分の計算の対象となります。しかし、その1,000万円を生命保険の掛金にして受取人を特定の相続人にしておけば、相続財産としてカウントされません。つまり、遺留分の計算の対象とならないのです。

ただし、あまりに多額の死亡保険金が一部の相続人だけに支払われるようなケースでは、例外的に遺留分の計算の対象に含まれてしまうこともある点には注意が必要です。

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