遺留分の放棄とは｜相続放棄との違いや手続き方法をわかりやすく

遺留分の放棄は、相続の中でも特に注意が必要な手続きのひとつです。

遺留分を放棄すると、法律で保障された最低限の相続分を受け取る権利を失いますが、相続放棄とは異なり、法定相続分そのものは影響を受けません。

本記事では遺留分の放棄の意味や相続放棄との違い、具体的な手続き方法やメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

1. 遺留分の放棄とは？

遺留分とは、被相続人の配偶者、直系卑属（子ども・孫）、直系尊属（父母・祖父母）に対して法律により保障された最小限の遺産の取得割合です。

これにより、もし遺言によって全財産が特定の人に渡っても、一定の遺産を請求して受け取ることができます。

このとき、自分の遺留分を確保するために行う請求のことを、遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）といいます。

この「遺留分」を放棄するのが「遺留分の放棄」です。遺留分の放棄をすると、以後、遺留分侵害額請求をすることができなくなります。

前述のとおり、遺留分は、自らの意思で放棄することができます。遺留分を放棄することで、その相続人は遺留分に基づく請求権（遺留分侵害額請求権）を失います。

なお、遺留分の放棄には

の２つの方法があります。

両者の効果は同じですが、手続きの方法が異なります。

遺留分の放棄の手続きは、被相続人の生前に行うか、死亡後に行うかで異なります。

被相続人の生前にあらかじめ遺留分を放棄する場合、相続人は家庭裁判所に「遺留分放棄の申述」を行います。

申述が認められれば、その相続人は遺留分を請求する権利を失います。

遺留分放棄の申述は、被相続人の住所地の家庭裁判所に対し、必要書類を提出する方法により行います。

必要な書類は次のとおりです。

遺留分放棄の申述に必要な書類

※ 同じ書類は1通で足ります。
※ 審理のために必要な場合、追加書類の提出を求められることがあります。

なお、手続きには主に以下の費用がかかります。合計で数千円程度に収まる方が多いでしょう。

遺留分放棄の申述にかかる費用

相続発生後に遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所への書類の提出は必要ありません。

遺留分侵害額請求を行わないことで実質的な放棄となります。

明確に放棄したい場合は、遺留分を放棄する旨を書面で明確にして伝えたり、遺産分割協議において遺留分を放棄する旨の意思表示をすることが一般的です。

遺留分の放棄と相続放棄は混同されやすいですが、法律的には全く異なる概念です。それぞれの特徴を理解することが重要です。

相続放棄とは、相続人が、亡くなられた方（被相続人）の権利義務の承継を拒否する意思表示のことです。

つまり、相続人としての地位そのものを放棄するもので、相続放棄をすると債務を含むすべての財産の相続から離脱することになります。

相続放棄をするには、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書等を提出する必要があります。

相続放棄をすると、その者は最初から相続人ではなかったことになります。

遺留分の放棄と相続放棄の違いを理解しやすいように一覧表にまとめました。