相続人全員が相続放棄したら遺産はどうなる?

元弁護士

山内 英一

相続人全員が相続放棄したらどうなる? 相続放棄に関するコラム

本来相続人となる予定だった人が全員相続放棄した場合、遺産はどうなるのでしょうか。結論として、遺産は最終的に国庫に帰属することになるのですが、自動的に国庫に帰属するわけではありません。この記事で詳しく解説します。

1 相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったことになる

前提として、相続放棄をすると初めから相続人ではなかったものとして扱われます。したがって、相続放棄をした人は、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことはありません。

(相続の放棄の効力)

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

民法939条

2 後順位の相続人に権利が移っていく

では、同順位の相続人全員が相続放棄をした場合、相続財産(遺産)はどうなるのでしょうか。このような場合も想定して、民法には法定相続人になる優先順位や範囲が定められています。

相続順

図に示したとおり、配偶者は常に相続人となります。例えば、被相続人の妻Aと子Bがいた場合、相続人は妻Aと子Bの2名です。

もし第1順位の相続人(子や孫)が全員相続放棄した場合には、それらの相続人は初めから相続人とならなかったものとして扱われるため、相続権は第2順位の人たち(親や祖父母)に移ります。

同様に、第2順位の相続人が全員相続放棄した場合には、それらの相続人も初めから相続人とならなかったものとして扱われるため、相続権は第3順位の人たち(兄弟姉妹や甥姪)に移ります。

このように、同順位の相続人全員が相続放棄をすると、後順位の相続人に権利が移っていきます。

なお、相続する財産の配分は次のとおりです。順位が劣後するに連れて、配偶者が取得する割合が多くなります。

配偶者第1順位(子や孫)第2順位(親・祖父母)第3順位(兄弟姉妹・甥姪)
1/21/2 ー ー
2/3 ー1/3 ー
3/4 ー ー1/4
全て ー ー ー

では、第3順位の人たちも全員相続放棄をした場合はどうなるのでしょうか。

本来相続人となり得る人が全員相続放棄をして、後順位の相続人もいない場合は、相続人が不在となります。

3 全員が相続放棄すると相続財産は最終的に国庫に納められる

全員が相続放棄をした(後順位者もいない)場合、引き継がれなかった財産は最終的に国庫に納められます。

財産の中に借金などのマイナスの財産があった場合は、プラスの財産の中から債権者に対して財産を分配し、それでも残った財産は国庫に帰属します。

では、誰がこのような仕事を行うのでしょうか?それは、「相続財産清算人」と呼ばれる人たちです。

4 相続財産清算人(相続財産管理人)とは

相続人全員が相続放棄をした場合など、相続財産を管理する人が不在になってしまった際、その相続の利害関係者からの申し立てによって、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選出します。

放っておけば勝手に「相続財産清算人」が選任されるわけではありません。場合によっては、相続放棄をした者が自ら「相続財産清算人選任の申立て」を行う必要があります。

被相続人の債権者や特別縁故者などです。地方公共団体などからの通知を受けて、検察官が申し立てをする場合もあります。

家庭裁判所に選出された相続財産清算人は、被相続人の遺産の管理や清算を任されます。相続財産清算人に資格などは不要ですが、一般的には弁護士などの専門家が選任されます。

なお、令和5年4月1日施行の民法改正によって、従来の「相続財産管理人」は「相続財産清算人」に名称が変更されています。

5 相続財産清算人の選任の申立て手続き

相続財産清算人の選任の申立ては、申立書等の必要書類を家庭裁判所に提出する方法により行います。

提出先は被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所です。手続きに必要な書類や費用は次のとおりです。

必要書類

  • 申立書(裁判所のウェブサイトに書式が用意されています。)
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)が死亡している場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の兄弟姉妹が死亡している場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 代襲者としてのおいめいが死亡している場合、そのおい又はめいの死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 財産を証する資料(不動産登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)、預貯金及び有価証券の残高が分かる書類(通帳写し、残高証明書等)等)
  • 利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料(戸籍謄本、金銭消費貸借契約書写し等)
  • 相続財産清算人の候補者がある場合にはその住民票又は戸籍附票

費用

相続財産清算人選任申立の際、収入印紙800円と連絡用の郵便切手数千円程度官報公告料5,057円がかかります。

そのほか、20万円~100万円程度の「予納金」を払わなければならない可能性があります。予納金は、相続財産清算人が財産を管理するのに必要な経費や相続財産清算人の報酬に充てられるお金です。

相続財産清算人への報酬は相続財産から支払われますが、相続財産が少なくて報酬が支払えないと見込まれる場合には申立人が負担することになっています。

予納金が必要となるかどうか、また、必要であるとして具体的にいくらかかるのかは、申し立てを行うまでわかりません。

また、相続財産清算人選任の申立ての手続きを弁護士に依頼する場合には、別途弁護士に支払う報酬(弁護士費用)が必要となります。

6 全員相続放棄しても家や山林の管理義務が残ることも

相続人の全員が相続放棄をした場合、相続放棄をした人が相続財産の管理義務(保存義務)を負うことがあります(民法940条)。特に、空き家や山林が残ってしまった場合には注意が必要です。

相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

民法940条

保存義務の内容は?

「管理責任」や「管理義務」という言葉もありますが、ここでは条文に合わせて「保存義務」と呼びます。保存義務の内容については条文に定められていませんが、少なくとも財産を滅失させたり損傷させたりしてはならない義務は負うものと考えましょう。

保存義務を負うのは誰?

2023年4月1日以降に施行された民法940条によれば、相続放棄をした人のうち、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有していた人に限り保存義務を負うものとされています。

反対にいえば、放棄の時に占有していなかったのであれば保存義務は負いません。

いつまで保存義務を負う?

保存義務を負う期間についても条文に示されています。すなわち、

  • 他の相続人がいる場合には、他の相続人にその財産を引き渡すまでの間
  • 他の相続人がいない場合には、相続財産清算人にその財産を引き渡すまで間

は、保存義務を負い続けることになります。

保存義務から解放されるための手段は?

相続人全員が相続放棄をしたことで相続人となるべき人がいなくなってしまった場合は、先にご紹介した「相続財産清算人の選任の申立て」を行い、選任された相続財産清算人に相続財産を引き渡せば、保存義務から解放されることになります。

相続放棄後にも残ってしまう保存義務については、下記の記事で詳しく解説していますので、空き家や山林などが残ってしまいそうな方はぜひお読みください。

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